身近にある生活の安全を守るもの、その秘密について紹介

住んでいる家を よりよいものとするために

入居者の義務とは

入居者の原状回復工事の義務

賃貸アパートやマンションを退去するとき、基本的に入居者は、内装を入居したときの状態に戻さなければなりません。これが原状回復工事です。ただし畳の日焼けや壁紙の汚れなど、普通に使用していて経年劣化した場合は、家主の負担で原状回復工事を行なうのが原則です。 この原則が、従来は民法に明文化されていませんでした。そのため入居者が預けた敷金を、原状回復工事の費用に充てる家主も多く、家主と入居者のトラブルの原因になりがちでした。 なお住居ではなく店舗やオフィスについては、ほとんどの場合、借主が原状回復工事の義務を負います。すなわち厨房設備や給排水管などを取り除き、床やクロスを張り替えたり塗装したりしなければなりません。

民法改正で変わること

2015年の国会で、民法が120年ぶりに改正される見込みになっています。ここで初めて、賃貸住宅の敷金の返還が明記される予定です。したがって経年劣化に伴う原状回復工事は、家主の責任で行なうことになります。ただし浴室のカビや油性ペンによる落書きなど、限度を超えた汚れや破損に関しては、入居者が原状回復工事の費用を負担します。 どこまでが経年劣化の範囲に含まれるかは、その場に応じて判断しなければなりません。あらかじめ細かい契約を結んだり、家主が丁寧に説明したりする必要もあるでしょう。さらに家主と入居者が、原状回復工事を共に自分の問題と考え、できるだけ高品質・低コストな工法を選ぶことが重要になると考えられます。